1950-03-30 第7回国会 衆議院 人事委員会 第18号 従つて給與白書にうたつておりますように、あるいは各種の生活必需品が将来値下りするかもしれないということによつて、政府職員の給與を人事院の勧告の通りにしないで、六千三百七円にくぎづけしておくということでありますならば、この民間給與との間の開きは永遠に埋められないのでありまして、物価が多少安くなるかもしれないという恩恵は、單に政府職員ばかりでなく、国民全般がそ上の恩恵に均霑するわけでありまして、民間給與 松澤兼人